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酵素活性分析の簡易化及び高精度化技術

Request Number REQ7369678J
Due Date April 6, 2018
Request for Proposal Details
RFP Title
酵素活性分析の簡易化及び高精度化技術
RFP Description

ナインシグマ社は、グローバルメーカーを代理して、数種類の酵素活性を簡易的かつ高精度で同時に分析できる技術を求めている。

Background

背景

依頼主は、現在、自社で酵素活性の測定を実施しているが、数種類の酵素を測定するためには現行の測定条件では操作が煩雑であること、測定値にバラツキが認められるなどの課題がある。

 

現行の分析方法

  • 酵素混合物を溶解後、作業者により手動で分離を実施
  • 酵素特異的な阻害剤を加え、測定対象以外の酵素を失活させ、酵素活性を測定

そこで、依頼主は、より簡易的かつ高精度の分析法を有する組織を募集することとした。実際のデータがなくとも自分たちで実行していくことが可能なアイディアだけでも募集の対象とする。分析法だけでなく、測定を簡易化するための酵素特異的な基質、抗体、阻害剤、またはそれに類するものを設計できる組織からの提案も歓迎である。

 

Key Success Criteria

求める技術の要件

依頼主は、下記いずれかの要件を満たす技術を求めている。

  • 適用対象の酵素:以下のそれぞれの酵素混合物の中で、2~3種の酵素を同時に測定することを想定している
    • 作用機序が類似する糖質改質酵素が複数種存在する混合物
    • 作用機序が類似する脂質改質酵素が複数種存在する混合物
    • 作用機序が類似するタンパク質分解酵素が複数種存在する混合物
    • 以下に示す種類の異なる酵素から構成される混合物
      • 糖質改質酵素、脂質改質酵素、タンパク質分解酵素、等

将来的には、測定対象酵素とは別にデンプンや高分子などの夾雑物存在下で測定することも想定される。

 

分析法に求める要件

  • 操作が簡便であること
    • 手動による分離操作がないこと
      • 手動による分離操作を伴わなければ、装置の工夫や工程のオートメーション化により、測定自体を複数回実施する方法でも可能である。
    • 測定条件(測定温度、溶液pH等)の影響が少ないこと
    • 前処理や後処理が少ないことがより好ましい
  • 測定精度
    • 併行精度、室内再現性:望ましくはCV値5%未満

基質、抗体等の設計に求める要件

  • 対象酵素の基質や抗体などの設計ができること
    • 望ましくは合成までできること
    • それらの化合物を用いた活性測定を実施しているとより好ましい

 

Possible Approaches

可能なアプローチ

例えば以下のようなアプローチを想定しているが、必ずしもこれらに限らない。

  • 酵素特異的な基質、抗体、阻害剤等の設計及び合成、その化合物を用いた活性測定
  • HPLCやLC-MSを活用した分離システムの設計、分離条件の設定、及び活性測定

 

Approaches not of interest

以下のような提案は、今回の募集の対象外とする。

  • 手動での分離操作を伴う分析法
  • 合成方法のみの提案

 

Preferred Collaboration types
  • Joint Development
  • Contract Research
  • Technology Licensing
Items to be submitted

提案書には下記の項目の記載をお願いいたします。

   (提案書テンプレートはこちら

  • 提案技術の概要(測定メカニズム、独自性など)
  • 現時点でのパフォーマンス(実施している場合)
    • 設計・合成可能な基質の種類
    • 測定実施物質
    • 実施条件及びその結果
    • その他
  • 現段階の研究開発段階
  • 本課題適用時に想定される課題と対応策
  • 協業の形態に関するご要望及びご予算
  • 提案内容に関する知財の状況
  • 過去の実績(研究論文、特許など、研究開発能力を示せる付加的な情報、等)

 

想定されるプロジェクトの進め方

提案者は添付の提案用テンプレートに沿って提案書を提出する。

依頼主は、はじめに書面による一次スクリーニングを行う。その後、有望な提案に対して追加質問や直接の議論を行い、最終選考に進む候補を選定する。選定後、依頼主は、サンプルテストなどを通して、技術の確認を行う。選考の過程で、必要に応じて提案者と依頼主は秘密保持契約(NDA)を締結し、さらなる情報開示や具体的な開発の進め方の議論を行う。

その後、提案者と必要な契約を提携し、技術の実証・追加開発を行い、技術の確立を目指す。具体的な協業体制については協議の上決定する。

 

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