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広角の反射防止コーティング材料の開発パートナー

Request Number REQ5330590J
Due Date December 15, 2016
Author Seh-Rin Sung
Request for Proposal Details
RFP Title
広角の反射防止コーティング材料の開発パートナー
RFP Description

ナインシグマ社は、売上数兆円規模の大手電機メーカーを代理し、幅広い入射角の可視光に対して、低反射率を実現できるコーティング材料の開発パートナーを求めている。

Background

【背景】

ナインシグマ社の依頼主である大手電機メーカーは、幅広い入射角の可視光に対して、低反射率を実現できるコーティング材料の探索を行っている。しかし、彼らが目標としているスペックは非常に高いため、現時点でそれを満足できるものは見つかっていない。

 

そこで、技術開発をより加速し、早期の商品化を実現するために、今回の技術募集に踏み切った。

 

Key Success Criteria

【最終的に実現を目指す反射防止コーティング材料】

  • 以下の光に対する反射率:0.1%以下、望ましくは0.03%以下
    • 波長:430-660 nm(可視光)
    • 入射角度:0-80°
  • 以下の材料へのコーティングが可能であること
    • 面積:400×400 mm
    • 材質:ガラス、プラスチック等透明光学基板
  • 耐環境性
    • 温度耐性:-40~100℃で変質しないこと
    • 耐光性:太陽光に対してロバスト性に優れること
    • 耐汚性:指紋等容易に拭き取り可能なこと

 

なお、上記の要件レベルは非常に高いため、現時点で全て満たされている必要はなく、3年程度の追加開発により技術を確立できる見込みがあれば、提案を歓迎する。

 

また、このようなコーティング材料の実現に有用な技術アプローチとしては、例えば下記を想定しているが、これらに限らない

  • 多層薄膜による反射波の干渉の利用
  • 可視光の波長より小さいナノ構造による反射率の低減

 

Approaches not of interest

【対象とならないアプローチ】

下記のアプローチは今回の対象外とする。

  • 現時点でまだコンセプト段階であるもの

 

Preferred Collaboration types
  • Joint Development
  • Technology Licensing
  • Supply Agreement
Items to be submitted

提案書には下記の項目の記載をお願いいたします。

なお、提案提出には、本募集サイトの下部にある“Attachments”にリンクされている提案用テンプレートをご利用ください。

 

  • 提案技術の概要
  • 提案技術の特徴や独自性
  • 開発段階 (ラボレベルで性能を実証済み/実用化に向けた開発中/実用化済み)
  • 現状のパフォーマンス
    • 被コーティング対象
      • 面積
      • 材質
    • 反射性能
      • 光の波長域(nm)
      • 入射角度範囲(°)
      • 反射率(%)
    • 耐久性(材料が変質しない温度範囲/時間や光の強度/波長域/時間など)
  • 3年後に見込まれるパフォーマンス
    • 反射性能
      • 光の波長域(nm)
      • 入射角度範囲(°)
      • 反射率(%)
    • 耐久性(材料が変質しない温度範囲/時間や光の強度/波長域/時間など)
  • 提案技術の理論的な限界値
    • 入射角度0-80°の可視光に対する反射率
    • 入射角度が80°以上の可視光に対する反射率
  • サンプル試作の対応可否。可能な場合はその条件(NDAの要否、費用、期間)
  • 量産時(年間数10万~100万枚規模)の想定製法(自社生産/外部委託/その他)
  • 依頼主が実現を目指すコーティング材料を開発・量産化するために解決すべき課題とその開発計画

 

 

【想定されるプロジェクトの進め方】

提案者は添付の提案用テンプレートに沿って提案書を提出する。

依頼主は、はじめに書面による一次スクリーニングを行う。その後、有望な提案に対して追加質問や直接の議論を行い、最終選考に進む候補を選定する。選定後、依頼主は、サンプルテストなどを通して、技術の確認を行う。選考の過程で、必要に応じて提案者と依頼主は秘密保持契約(NDA)を締結し、さらなる情報開示や具体的な開発の進め方の議論を行う。

その後、提案者と必要な契約を締結し、技術の実証・追加開発を行い、技術の確立を目指す。具体的な協業体制については協議の上決定する。期間としては、ラボレベルでの技術確立に2年、量産化対応に1年を想定している。

 

 

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