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革新的な空力騒音低減技術

Request Number REQ6354336J
Due Date November 7, 2017
Request for Proposal Details
RFP Title
革新的な空力騒音低減技術
RFP Description

ナインシグマ社は、大手自動車関連メーカーを代理して、空力騒音を大幅に低減することのできる革新的技術を求めている。最小限のスペースで高い効果を発揮する革新的な技術を対象としており、研究段階の技術を含め幅広いアプローチに関する提案を歓迎する。

Background

背景

依頼主は、次世代の自動車用エアコンの開発に取り組んでいるが、小型化や機能向上により空力騒音が増大してしまい、従来の騒音低減技術では十分な騒音低減が難しい。例えば、一般的な吸音材では十分に薄くすることが難しく、他の機能に悪影響が生じる。また一般的な消音器等では、消音効果が狭い周波数帯域に限定されるため、効果が不十分である。また、アクティブノイズコントロール技術については、十分に小型かつ目的とする周波数で効果的である技術を特定できていない。

 

一方、騒音低減技術は幅広い分野で開発されており、メタマテリアルやperfect absorberのような新規材料の他、シミュレーションを用いた流れの制御、音響透過壁の導入など多様な技術の開発が進められている。そこで依頼主は、騒音低減技術を有する研究者・組織に広く呼び掛けることで、高い目標を満足する革新的な製品の開発パートナーを特定するため、今回の技術募集を行うこととした。

 

Key Success Criteria

実現を目指す騒音低減技術の開発目標

依頼主は自動車用エアコンから生じる空力騒音の低減に適用することを想定している。最終的に実現を目指す性能は以下の通りである。

  • 図に示した観測点における音圧レベルを
    10 dB(A) 程度低減できること
  • 省スペースであること
    • 壁面への材料の設置を伴う場合:
      厚さ10 mm以内
  • 対象とする騒音の周波数帯域は特に限定しない。ただし、特に1 kHz – 10 kHzの帯域の騒音低減に効果があると望ましい

 

これらは最終的な開発目標であるため、低減可能な音圧レベルや周波数帯域の要件を実現済みかどうかにかかわらず、5年以内に実現が見込める革新的な技術を幅広く求めている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    . 対象とする系の概略図

 

Possible Approaches

可能なアプローチ

下記のようなアプローチを対象としているが、これらに限らず、幅広い技術を歓迎する。

  • 吸音材料・構造
    • 低減対象とする騒音の周波数帯域を任意に設計できる技術
    • 薄くても高い消音効果を示す表面加工
    • シミュレーション等による吸音材の最適配置や効果予測技術
  • 音の放射方向を制御する技術
    • 音響透過壁により車室空間外へ音を散逸させる技術
  • 騒音源への対策
    • 回転翼や製品壁面の表面加工による流れの制御
    • エアコン内の空間設計による流れの制御

 

Preferred Collaboration types
Items to be submitted

提案書への記載が推奨される事項

提案書には下記の項目の記載をお願いいたします。

  • 提案技術の概要・原理
  • 提案技術の独自性
  • 開発ステージ(コンセプトレベル/原理の実証段階/試作機による性能検証/実用化済み)
  • 騒音低減特性を示すデータ
    • 試験条件(装置構成や音源)
    • 対象となる騒音の周波数
    • 騒音低減効果
  • 1 kHz - 10 kHzを対象とした場合の技術の詳細
    • 本公募のエアコン搭載時に想定される 構造やサイズ
    • 騒音低減効果 (1 kHz – 10 kHzのパーシャルオーバーオール値 [dB(A)])
  • 実現に向けた課題と解決策
  • サンプルテスト条件(サンプルが提供できる量、費用、期間、契約条件など)
  • 過去の実績(研究論文、特許など、研究開発能力を示せる付加的な情報、等)
  • 組織概要

なお、提案提出には、提案用テンプレート(ダウンロード)をご利用ください

 

想定されるプロジェクトの進め方

提案者は提案用テンプレート(ダウンロード)に沿って提案書を提出する。

依頼主は、はじめに書面による一次スクリーニングを行う。その後、有望な提案に対して追加質問や直接の議論を行い、最終選考に進む候補を選定する。選定後、依頼主は、サンプルテストなどを通して、技術の確認を行う。選考の過程で、必要に応じて提案者と依頼主は秘密保持契約(NDA)を締結し、さらなる情報開示や具体的な開発の進め方の議論を行う。

その後、提案者と必要な契約を提携し、技術の実証・追加開発を行い、技術の確立を目指す。具体的な協業体制については協議の上決定する。

 

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